会社概要

会社概要

名称 靜甲株式会社
本社所在地 静岡県静岡市清水区天神二丁目8番1号
設立 1939年5月
資本金 1億円
決算期 3月
上場市場 東京証券取引所スタンダード市場(証券コード:6286)
従業員数
(2022年3月末時点)
連結:797名  個別:400名
売上高
(2022年3月末時点)
連結:314億円 個別:121億円
事業内容 ・包装機械等の製造販売、修理・改造
・冷間鍛造製品の製造販売
・FA機器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備設置工事
事業所等 清水工場、三島工場、富士川工場
浜松営業所、沼津営業所、東京営業所、名古屋営業所、大阪営業所
関連会社 日本機械商事㈱、静岡スバル自動車㈱、㈱エコノス・ジャパン、
静岡自動車㈱、静岡ブイオート㈱、㈱PUREST、㈱ビルメンテ、
エススタッフサービス㈱、㈱共和テック、㈲清水久米タイヤサービス

役員

    代表取締役 取締役社長
    鈴木 惠子
    代表取締役 専務取締役
    鈴木 武夫
    取締役 渉外・関係会社担当
    大石 透
    取締役 富士川工場長
    鈴木 康之
    取締役 包装機械事業本部長
    山下 一弘
    取締役
    鈴木 浩之
    取締役
    鈴木 孝典
    社外取締役
    小林 和仁
    常勤監査役
    櫻井 嘉夫
    社外監査役
    戸塚 伸久
    社外監査役
    大津 善敬
    社外監査役
    山口 貴史

沿革

    1939年
    静岡県清水市(現静岡市)において清水精機㈱を設立
    航空機部品の製造を開始
    1946年
    いすゞ自動車の販売業務を開始
    1947年
    静甲いすゞ自動車販売㈱を静甲いすゞ自動車㈱と社名変更
    1949年
    ダンロップタイヤの販売を開始
    1951年
    ㈱鈴与機械製作所と合併し液体自動充填機並びに産業機械の製造販売を開始
    1952年
    三菱電機㈱と静岡県中部および岳南地区の特約代理店契約を締結
    1954年
    静岡自動車㈱を完全子会社化
    1968年
    静岡県三島市に三島工場を新設し、自動包装機械製造の専門工場として稼動を開始
    静岡スバル自動車㈱を子会社化
    1970年
    冷間鍛造設備を清水工場に設置し生産を開始
    1983年
    静岡県下のいすゞ車の販売業務を静岡いすゞ自動車㈱に譲渡
    社名を靜甲㈱に改称
    1988年
    静岡県庵原郡富士川町(現富士市)に富士川工場を新設し冷間鍛造部門を移転
    1989年
    日本機械商事㈱(現連結子会社)を設立
    1990年
    株式を日本証券業協会に店頭登録
    1998年
    静岡県清水市(現静岡市)に清水工場を新築
    2000年
    三島工場(包装機械製造工場)においてISO9001認証取得
    静甲リノベイト㈱(現㈱ビルメンテ)を設立
    2001年
    清水工場(包装機械及び環境機器製造工場)においてISO9001認証取得
    静岡スバル自動車㈱の子会社として静岡ブイオート㈱を設立
    2002年
    富士川工場(冷間鍛造部品製造工場)においてISO9001認証取得
    2003年
    静岡スバル自動車㈱の子会社としてエススタッフサービス㈱を設立
           
    2004年
    ジャスダック証券取引所に上場
    2005年
    三島工場に事務所(一部工場)棟新築
    2006年
    富士川工場(冷間鍛造部品製造工場)においてISO14001認証取得
    2008年
    ㈱エコノス・ジャパンを完全子会社化
    2009年
    NPO法人フロンティア清沢と一社一村しずおか運動協定を締結
    2010年
    ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
    静岡スバル自動車㈱を完全子会社化
    2013年
    東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQに上場
    技術伝承の取り組みとして『匠塾』始動
    2014年
    倉敷化工㈱と販売代理店契約を締結
    2018年
    静岡スバル自動車㈱の子会社として㈱PURESTを設立
    2019年
    子育てサポート企業として、厚生労働大臣による「くるみん」認定
    2020年
    ㈱共和テックを完全子会社化
    ㈲清水久米タイヤサービスを完全子会社化
    2022年
    経済産業省による「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)」に認定
    東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行